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人員的な余裕の関係で、自社で決算書の作成が出来ないお客様に関しては、
領収書等の資料をお預かりして、総勘定元帳や試算表及び決算書の作成を
お手伝いいたします。
新会社法の概要
平成19年度税制改正
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将来的な発展を考えると、御社の現時点の財務及び経営状態をタイムリーに 把握し、現時点で改善すべき事項を明らかにしていく体制が必要です。
その為には、御社自身で会計取引を記帳・集計し、現状分析を実施していかなければなりません。当事務所では、記帳指導を含め、御社の自計化の推進をサポートいたします。
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お客様が作成された、又は当事務所にて代行して作成した決算書をもとに、
税務署に提出する法人税・消費税の申告書や都道府県及び市区町村に提出する住民税・事業税の申告書を作成いたします。
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青色申請・代表者変更・納税地の変更等の官公庁に提出する各種届出書・申請書等の作成・提出をいたします。
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税務調査に立ち会い、御社に代わり税務調査官に対し主張や陳述を行います。
税務調査に伴い更正の請求又は修正申告が必要である場合には、更正の請求書や修正申告書の作成をいたします。
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法人経営に関連して発生する法人・所得・相続・贈与・消費税等の様々な税に関する問題点のご相談に応じます。
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年末調整事務や法定調書の作成等源泉所得税に関連する事務をいたします。
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御社の状況により各種助成金の提案と導入支援を行います。
ハローワーク助成金のページ
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必要に応じて、社会保険・労働保険の各種手続・書類作成の
サポートをいたします。
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部門別損益の把握、コスト計算、各種の経営分析手法を用いて、貴社の強み・弱みを明らかにし、弱みの改善ないし極小化を目指したアドバイスをいたします。
また、貴社の将来を左右する事業計画、設備投資等の意思決定に関しても
ご相談にのります。
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