仲村公認会計士事務所■コラム一覧表

千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム一覧表
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

コラム一覧表

2008.11.18	会計基準の適用範囲
2008.11.11	年末調整と長寿医療制度
2008.11.5	後入先出法と単純平均法
2008.10.28	未払給与と源泉徴収の時期
2008.10.21	低価法評価損と評価損
2008.10.15	消費税の課税事業者となる手続き
2008.10.7	会計基準のコンバージェンスとは？
2008.9.30	サブプライム関連商品に係る会計上の損失額
2008.9.24	5年均等償却資産への資本的支出と耐用年数表改正
2008.9.18	工事完成基準の会計上・税法上の適用要件
2008.9.9	株券電子化と印紙税
2008.9.2	メダル獲得による報奨金の課税関係
2008.8.26	中古資産の見積耐用年数と改正耐用年数表
2008.8.19	日本版LLCと地方税
2008.8.7	長寿医療制度と社会保険料控除
2008.7.29	地方法人特別税の損金算入
2008.7.23	収益事業と労働者派遣業の範囲
2008.7.15	特定公益増進法人と寄付金
2008.7.8	特別償却等の指定告示
2008.7.1	リースの未払金と中小企業30万円減価償却特例
2008.6.24	所有権移転外リースと特別損益
2008.6.17	税法上金銭債権に含まれる工事未収入金の範囲
2008.6.10	後期高齢者医療制度と扶養控除
2008.6.3	事前確定給与と臨時賞与
2008.5.27	リース税制と改正の適用時期
2008.5.20	20年度税制改正法案の成立と政令で規定された施行日
2008.5.14	低価法採用時の税法上の経過措置
2008.4.30	パート正社員化と社会保険
2008.4.22	揮発油税等と軽油引取税の税率
2008.4.15	正社員登用と源泉徴収税額表
2008.4.8	リース取引の分類
2008.4.2	リースに係る利息相当額の税務上の取扱い
2008.3.25	新リース会計基準の適用時期
2008.3.18	欠損金の繰越控除期間の延長
2008.3.11	個人住民税の住宅ローン控除と適用期限
2008.3.4	中古資産の償却方法と見積耐用年数
2008.2.26	建物の「取得」と償却方法
2008.2.19	確定申告の期限
2008.2.13	税制改正法案の附則
2008.2.5	ふるさと納税
2008.1.29	サラリーマンの平成19年分の住宅ローン控除と申告
2008.1.23	交際費課税延長の行方
2008.1.16	海外出張と飲食費等５千円基準
2007.12.27	事前確定届出給与
2007.12.18	事業承継税制見直し案の対象となる中小企業
2007.12.12	ｅ-Ｔａｘの手続と5,000円控除
2007.12.4	内部統制と初期投資費用
2007.11.27	リース期間定額法
2007.11.20	20年3月末が適用期限の租税特別措置
2007.11.13	個人住民税による住宅ローン控除制度
2007.11.6	資本的支出に対する特別償却の適用 ②
2007.10.30	工事契約会計基準（案）と税務の動向
2007.10.23	三角合併の税法上・会社法上の相違点
2007.10.16	非事業用資産の譲渡所得金額の計算
2007.10.10	減価償却方法の変更
2007.10.2	リース償却に係る別表16（4）の添付
2007.9.26	正味売却価額と税法上の時価
2007.9.19	役員給与の損金算入規定
2007.9.12	新リース税制と適用事業者
2007.9.4	リースに係る支払利息と外形標準課税
2007.8.28	社会保険料と給与負担金の定期同額性
2007.8.21	資本的支出が行われた減価償却資産の償却費計算
2007.8.7	取得条項付新株予約権の課税関係
2007.7.31	資本的支出に対する特別償却の適用
2007.7.25	新株予約権を用いた買収防衛策の課税関係
2007.7.18	減価償却ソフトの改良費用
2007.7.10	減価償却資産の償却方法の選定と届出⑥
2007.7.4	法人事業税分割基準の留意点
2007.6.26	減価償却資産の償却方法の選定と届出⑤
2007.6.19	耐用年数２年の減価償却資産と定率法
2007.6.12	減価償却資産の償却方法の選定と届出④
2007.6.5	ソフトウェア改良費と中小企業投資促進税制
2007.6.1	減価償却資産の償却方法の選定と届出③
2007.5.21	減価償却資産の償却方法の選定と届出②
2007.5.16	減価償却資産の償却方法の選定と届出①
2007.5.8	所得税における減価償却制度の改正
2007.4.25	保証率と改定償却率
2007.4.17	税法上の繰延資産と試験研究費
2007.4.11	使用人兼務役員とならない役員の範囲
2007.4.3	同族会社等の判定と自己株式の取扱い
2007.3.28	評価明確化された３類型の種類株式
2007.3.23	車庫付マンションと耐用年数
2007.3.15	リース取引と消費税の取扱い
2007.3.6	特殊支配同族会社と業務主宰役員
2007.2.28	社内不祥事と定期同額給与
2007.2.21	平成19年度税制改正と保険料控除
2007.2.14	調整所得金額と調整欠損金額
2007.2.8	基準所得金額と基準期間
2007.1.31	特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
2007.1.24	退職金と個人住民税
2007.1.16	個人事業者と減価償却制度の改正
2007.1.10	上場株式等の配当等に対する軽減税率
2006.12.27	特殊支配同族会社の適用除外要件の見直し
2006.12.20	判決に伴う取扱い変更と更正請求
2006.12.12	平成18年12月31日に適用期限切れとなる項目
2006.12.5	特殊支配同族会社と従業員持株会
2006.11.28	離婚時の厚生年金分割の税務上の取扱い
2006.11.24	交際費等5,000円基準と会議費
2006.11.24	ラップ口座の税務上の取扱い
2006.11.24	社会保険料と年末調整
2006.11.24	税率変更と所得変動による個人住民税減額措置
2006.11.24	阪神・淡路大震災の指定寄付金の廃止
2006.11.24	社員旅行の非課税要件
2006.11.24	償却可能限度額の撤廃
2006.11.24	19年1月からの源泉徴収税額表
2005.9.27	会社法施行後の有限会社
2005.2.15	振り込め詐欺の税務上の取扱い
2005.2.15	ゴルフ会員権と土地建物の譲渡損失
2005.1.28	簡易課税の提出期限の特例

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