あるべき税制ゼイセイの構築コウチクに向ムけた基本キホン方針ホウシン(税制ゼイセイ調査会チョウサカイ）要約ヨウヤク　　　
平成14年6月14日
一1 基本的キホンテキ考カンガえ方カタ
1 必要性ヒツヨウセイ
少子ショウシ高齢化コウレイカ、ライフスタイルの多様化タヨウカ、グローバル化カ、情報化ジョウホウカなどの経済ケイザイ社会シャカイ構造コウゾウ
の変化ヘンカに対応タイオウし、経済ケイザイ社会シャカイの活性化カッセイカを図ハカるための抜本バッポン改革カイカクが不可欠フカケツである。
今後コンゴ１０年ネンあるいは２０年ネンを視野シヤに入イれた税制ゼイセイの再構築サイコウチクが求モトめられている。
2 基本キホン的テキ視点シテン
A 「公平コウヘイ・中立チュウリツ・簡素カンソ」の原則ゲンソクを尊重ソンチョウ
① 個人コジン・企業キギョウの経済ケイザイ活動カツドウに中立チュウリツ（自由ジユウな選択センタクを妨サマタげない）税制ゼイセイ
② 社会シャカイ共通キョウツウの費用ヒヨウを広ヒロく公平コウヘイに負担フタンする税制ゼイセイ
③ 分ブンりやすい簡素カンソな税制ゼイセイ
B 必要ヒツヨウな公共コウキョウサービスを支ササえるに足タる安定的アンテイテキな歳入サイニュウ構造コウゾウの構築コウチク
C 地方チホウ分権ブンケンと地方税チホウゼイ体系タイケイの充実ジュウジツ確保カクホ
二2 個人コジン所得ショトク課税カゼイ
1 目指メザす方向ホウコウ
個人コジン所得税ショトクゼイについては、累次ルイジの減税ゲンゼイの結果ケッカ、税負担ゼイフタン水準スイジュンが極キワめて低ヒクいものとなって
おり、基幹キカン税ゼイとしての機能キノウを回復カイフクする必要ヒツヨウがある。同時ドウジに、経済ケイザイ社会シャカイの構造コウゾウ変化ヘンカに対タイ
応オウするため、諸ショ控除コウジョの見直ミナオしなどを図ハカる必要ヒツヨウがある。
以下イカ、○は制度セイド見直ミナオしが行オコナわれるもの、×は、現行ゲンコウ制度セイドが存続ソンゾクするもの
2 諸ショ控除コウジョの見直ミナオし
① 家族カゾクに関カンする人的ジンテキ控除コウジョを、基礎キソ控除コウジョ、配偶者ハイグウシャ控除コウジョ、扶養フヨウ控除コウジョに簡素化カンソカ・集約化シュウヤクカすべき
特定トクテイ扶養フヨウ控除コウジョ ○ 廃止ハイシを含フクめ、縮小シュクショウ
老人ロウジン扶養フヨウ控除コウジョ ○ 同上ドウジョウ
勤労キンロウ学生ガクセイ控除コウジョ ○ 同上ドウジョウ
寡婦カフ（夫オット）控除コウジョ ○ 同上ドウジョウ
配偶者ハイグウシャ特別トクベツ控除コウジョ ○ 基本的キホンテキに廃止ハイシ
障害者ショウガイシャ控除コウジョ × 制度セイドは存置ソンチ
② 高齢者コウレイシャに関カンする控除コウジョの見直ミナオし
公的コウテキ年金ネンキン控除コウジョ ○ 大幅オオハバな縮減シュクゲン
老年者ロウネンシャ控除コウジョ ○ 適用テキヨウ所得ショトク要件ヨウケンの引上ヒキアげ
③ 給与キュウヨ・退職金タイショクキンに関カンする控除コウジョの見直ミナオし
給与キュウヨ所得ショトク控除コウジョ ○ 縮減シュクゲン
退職タイショク所得ショトク控除コウジョ ○ 縮減シュクゲン
④ 政策的セイサクテキ措置ソチとしての控除コウジョの見直ミナオし
生セイ・損保ソンポ控除コウジョ ○ 廃止ハイシを含フクめ、見直ミナオし
住宅ジュウタクローン控除コウジョ ○ 廃止ハイシを含フクめ、見直ミナオし
三3 法人ホウジン課税カゼイ
1 目指メザす方向ホウコウ
法人ホウジン課税カゼイについては、経済ケイザイのグローバル化カが進展シンテンする中ナカで、企業キギョウの自由ジユウな活動カツドウを妨サマタげない
中立的チュウリツテキな税制ゼイセイの構築コウチクを基本キホンとすべきである。同時ドウジに既存キゾンの租税ソゼイ特別トクベツ措置ソチの大幅オオハバな整理セイリ・
合理化ゴウリカを進ススめつつ、経済ケイザイ社会シャカイの活性化カッセイカの観点カンテンから真シンに有効ユウコウな措置ソチを集中的シュウチュウテキ・重点的ジュウテンテキに措置ソチ
する必要ヒツヨウがある。
2 法人税ホウジンゼイの見直ミナオし
法人ホウジン税率ゼイリツ × 先進国センシンコク並ナミの水準スイジュンであり、更サラなる引下ヒキサげは不適当フテキトウ
既存キゾンの租税ソゼイ特別トクベツ措置ソチの整理セイリ ○ 整理セイリ・合理化ゴウリカを大胆ダイタンに進ススめる
研究ケンキュウ開発カイハツ分野ブンヤ等トウの政策セイサク減税ゲンゼイ ○ 活性化カッセイカに有効ユウコウな分野ブンヤに重点化ジュウテンカ
同族ドウゾク会社カイシャの留保金リュウホキン課税カゼイ ○ 見直ミナオす
ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ等トウ多様タヨウな事業体ジギョウタイ課税カゼイ ○ 見直ミナオす
公益コウエキ法人ホウジン等トウの収益シュウエキ事業ジギョウ課税カゼイ ○ 見直ミナオす
公益コウエキ法人ホウジン等トウの軽減ケイゲン税率ゼイリツ ○ 見直ミナオす
寄付金キフキン税制ゼイセイ ○ 見直ミナオす
3 法人ホウジン事業税ジギョウゼイ
外形ガイケイ標準ヒョウジュン課税カゼイの導入ドウニュウ ○ 早急ソウキュウに導入ドウニュウすべき
四4 消費税ショウヒゼイ
1 目指メザす方向ホウコウ
消費税ショウヒゼイについては、世代間セダイカンの公平コウヘイの確保カクホ、経済ケイザイ社会シャカイの活力カツリョクの発揮ハッキ等トウの観点カンテンから、今後コンゴ、
その役割ヤクワリを高タカめていく必要ヒツヨウがある。制度セイドに対タイする国民コクミンの信頼感シンライカンを高タカめるべく適正化テキセイカを図ハカり
税率ゼイリツ水準スイジュンの見直ミナオしを図ハカることが課題カダイである。
2 消費税ショウヒゼイの見直ミナオし
消費税ショウヒゼイ率リツ ○ 今後コンゴ、税率ゼイリツ引ビき上ウエげの必要ヒツヨウあり
事業者ジギョウシャ免税メンゼイ点テン ○ 免税メンゼイ点テンを大幅オオハバに縮小シュクショウすべき
簡易カンイ課税カゼイ制度セイド ○ 廃止ハイシを含フクめ、抜本的バッポンテキに見直ミナオし
申告シンコク納付ノウフ制度セイド ○ 更サラに申告シンコク納付ノウフの回数カイスウを増フやす方向ホウコウで検討ケントウ
総額ソウガク表示ヒョウジ方式ホウシキの採用サイヨウ ○ 積極的セッキョクテキに検討ケントウ
インボイス方式ホウシキの採用サイヨウ × 将来ショウライ、複数フクスウ税率ゼイリツか採用サイヨウされた場合バアイには、検討ケントウ
税率ゼイリツ構造コウゾウ × 極力キョクリョク単一タンイツ税率ゼイリツが望ノゾましい
非課税ヒカゼイ範囲ハンイ × 拡大カクダイは適当テキトウでない
五5 相続ソウゾク税ゼイ・贈与税ゾウヨゼイ
1 目指メザす方向ホウコウ
相続ソウゾク税ゼイ・贈与税ゾウヨゼイについては、富トミの再分配サイブンパイという機能キノウ、少子ショウシ・高齢化コウレイカや経済ケイザイのストック化カの
進展シンテンを踏フまえ、最高サイコウ税率ゼイリツを引下ヒキサげつつより広ヒロい範囲ハンイに適切テキセツな負担フタンを求モトめるべきである。
また、生前セイゼン贈与ゾウヨの円滑化エンカツカの観点カンテンから、相続税ソウゾクゼイ・贈与税ゾウヨゼイの調整チョウセイについて一体化イッタイカを図ハカる必要ヒツヨウ
がある。
2 相続税ソウゾクゼイ
基礎キソ控除コウジョ ○ 引下ヒキサげの方向ホウコウで検討ケントウ
死亡シボウ保険ホケン・退職金タイショクキンの非課税ヒカゼイ ○ 廃止ハイシないし縮減シュクゲン
小規模ショウキボ宅地タクチ等トウの課税カゼイの特例トクレイ ○ あり方カタについて検討ケントウ
最高サイコウ税率ゼイリツ ○ 引ヒ下サげが適当テキトウ
累進ルイシン構造コウゾウ × 現行ゲンコウ程度テイドを維持イジ
3 贈与税ゾウヨゼイ
基礎キソ控除コウジョ ○ 相続税ソウゾクゼイの基礎キソ控除コウジョとの関係カンケイを考慮コウリョし、見直ミナオす
相続税ソウゾクゼイ・贈与税ゾウヨゼイの一体化イッタイカ ○ 両者リョウシャの一体化イッタイカの方向ホウコウで検討ケントウ
生前セイゼン贈与ゾウヨの暫定的ザンテイテキな措置ソチ ○ 導入ドウニュウを検討ケントウ

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