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Ⅰ 法人税関係
（財務省関連ページ）
★デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)投資促進税制の創設 （5ページ）
★カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設 （5ページ）
★活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し （6ページ）
★コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し(人材確保等促進税制) （6ページ）
★繰越欠損金の控除上限の特例の創設 （7ページ）
★株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設 （7ページ）
★投資運用業等の役員に対する業績連動給与に係る特例の創設 （8ページ）
★中小企業向け投資促進税制等の延長等 （8ページ）
★中小企業における所得拡大促進税制の見直し （9ページ）
★中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設 （9ページ）
（国税庁関連ページ）
★令和3年度法人税関係法令の改正の概要
・Ⅰ 減価償却又は税額の計算に関する改正 （1～14ページ）
・Ⅱ 引当金・準備金制度に関する改正 （15～17ページ）
・Ⅲ 資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正（18～20ページ）
・Ⅳ 国際課税に関する改正（21～22ページ）
・Ⅴ その他の改正（23～25ページ）
・震災特例法に関する改正（26～29ページ）
★特定医療法人制度ＦＡＱ
Ⅱ 所得税関係
（財務省関連ページ）
★住宅ローン控除の特例の延長等 （2ページ）
★セルフメディケーション税制の見直し （2ページ）
★国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置（3ページ）
★退職所得課税の適正化（3ページ）
（国税庁関連ページ）
★令和3年分所得税の改正のあらまし
○令和3年度の主な改正事項
・１ 住宅・土地税制（1～3ページ）
・２ 事業所得等関係 （3～7ページ）
・３ 金融・証券税制（7～10ページ）
・４ その他の所得税関係 （10～12ページ）
・５ 国際課税（13ページ）
・６ 国税通則法等 （13～15ページ）
○令和２年度の改正事項のうち、令和３年分の所得税から適用される主なもの
・１ 確定申告書等の記載事項 （16ページ）
・２ 医療費控除の適用を受ける際の確定申告書の添付書類 （16ページ）
・３ 寄附金控除の適用を受ける際の確定申告書の添付書類 （16ページ）
★個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和３年度税制改正のあらまし
Ⅲ その他
(財務省関連ページ）
○消費課税
★（１）自動車重量税のエコカー減税の見直し （10ページ）
★（２）航空機燃料税の税率引き下げ （11ページ）
★（３）金密輸に対応するための消費税の仕入税額控除制度の見直し （11ページ）
○東日本大震災からの復興支援のための税制
★福島におけるイノベーション・コースト構想や風評被害対策に係る特例の創設 （12ページ）
○納税環境整備
★（１）税務関係書類における押印義務の見直し （13ページ）
★（２）電子帳簿等保存制度の見直し（13ページ）
★（３）スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段の創設 （14ページ）
（国税庁関連ページ）
★令和3年4月源泉所得税の改正のあらまし
★令和3年分源泉徴収税額表
★非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和3年5月）
★個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし（令和3年5月）
★平成27年分から令和3年分 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和3年5月）
★祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし（令和3年5月）
★父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし（令和3年5月）
★特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除のあらまし（令和3年5月）
★消費税法改正のお知らせ（令和3年4月）
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