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Ⅰ 法人税関係
（財務省関連ページ）
★積極的な賃上げ等を促すための措置 （5～6ページ）
★オープンイノベーション促進税制の拡充 （7ページ）
★５Ｇ導入促進税制の見直し （7～8ページ）
（国税庁関連ページ）
★令和4年度法人税関係法令の改正の概要
・Ⅰ 減価償却又は税額の計算に関する改正 （1～14ページ）
・Ⅱ 引当金・準備金制度に関する改正 （15～16ページ）
・Ⅲ 資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正（17～18ページ）
・Ⅳ 国際課税に関する改正（19～21ページ）
・Ⅴ その他の改正（22～28ページ）
Ⅱ 所得税関係
（財務省関連ページ）
★住宅ローン控除制度の見直し （2～3ページ）
（国税庁関連ページ）
★令和4年度税制改正の大綱（所得税関係）
○令和4年度の主な改正事項
・１ 住宅・土地税制（1～5ページ）
・２ 金融・証券税制 （5ページ）
・３ 租税特別措置等（5～6ページ）
・４ その他 （6～7ページ）
★個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和４年度税制改正のあらまし
Ⅲ その他
(財務省関連ページ）
○消費課税
★（１）自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設 （9ページ）
★（２）航空機燃料税の税率の見直し （9ページ）
★（３）沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等 （9ページ）
○納税環境整備
★（１）税理士制度の見直し （10ページ）
★（２）記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策（10～11ページ）
★（３）財産債務調書制度の見直し （11ページ）
（国税庁関連ページ）
★令和4年4月源泉所得税の改正のあらまし
★令和4年分源泉徴収税額表
★非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和4年5月）
★個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし（令和4年5月）
★「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和4年5月）（令和4年11月改訂）
★消費税法改正のお知らせ（令和4年4月）
★輸出物品販売場制度の改正について（令和4年6月）（令和4年7月改訂）
★「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について（平成30年4月）（令和4年4月改訂）
★令和5年分以降の給与所得の源泉徴収票の控除対象扶養親族の区分欄の記載方法
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