法人の減価償却制度の改正に関する質疑応答事例

平成１９年の税制改正により、法人の減価償却制度に関する規定（法３１、令４８等）が改正され、
抜本的な見直しが講じられています。
主な改正内容としては、�@償却可能限度額及び残存価額の廃止、�A新たな償却制度の整備、
�B法定耐用年数の見直し、等が挙げられます。
なお、新たな減価償却制度は、平成１９年４月１日以後に取得する減価償却資産から適用されます
ので、結果として、平成１９年４月１日以後に終了する事業年度の申告から適用になります。


この質疑応答事例は、改正内容を周知するため、主なご質問に対する回答を取りまとめたものです。

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