平成１９年度から税源移譲によって住民税が変わります

各地方団体が自主性を発揮し、より身近な行政サービスを行うために三位一体改革が進められてきました。その一環として、
国の所得税から地方の住民税へ３兆円の税源移譲が行われています。税源移譲に伴い、住民税が平成１９年度から大きく
変わります。