Ⅰ 法人税関係
（財務省関連ページ）
★研究開発税制の見直し
★情報基盤強化税制の創設
★中小企業投資促進税制の拡充
★交際費課税の見直し
★同族会社の留保金課税制度の見直し
★会社法関連（役員給与の損金算入のあり方）
（国税庁関連ページ）
★平成１８年度法人税関係法令の改正の概要
○法人税法等に関する改正
・役員給与に関する改正
・会社法の制定に伴う改正
・企業組織再編成に関する改正
・税額の計算に関する改正
・その他の改正
○租税特別措置法に関する改正
・減価償却制度に関する改正
・引当金・準備金制度に関する改正
・交際費等の課税の特例に関する改正
・資産譲渡の場合の課税の特例制度に関する改正
・税額の計算に関する改正
・その他の改正
★平成１８年度法人税関係法令の改正のあらまし
Ⅱ 所得税関係
（財務省関連ページ）
★定率減税の廃止
★地震保険料控除の創設
★寄付金控除の適用下限額の引下げ
★所得税等の申告書に係る公示制度の廃止
★国から地方への税源移譲
（国税庁関連ページ）
★平成１８年分所得税の改正のあらまし
○平成１８年分所得税の改正事項
・既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除額制度の創設（１ページ）
・寄付金控除・政党等寄付金特別控除の改正（１ページ）
・非永住者制度に係る所要の整備（２ページ）
・公示制度の廃止（２ページ）
・会社法の制定に伴う所定の整備（２～３ページ）
・事業所得等関係の主な改正事項（３～４ページ）
・譲渡所得関係の主な改正事項（５ページ）
・その他改正事項（５～６ページ）
○平成１７年度改正のうち、平成１８年分の所得税から適用される主なもの
・定率減税の引下げ（６ページ）
・教育訓練費の額が増加した場合の所得税額の特別控除の創設（６ページ）
・特定組合員の不動産所得に係る損益通算の特例の創設（６ページ）
・平成１８年分の所得税の予定納税基準額の計算の特例（７ページ）
○平成１８年度改正のうち、平成１９年分の所得税から適用される主なもの
・定率減税の廃止（７ページ）
・所得税の税率の改正（７ページ）
・給与等に係る税額表の見直し（７ページ）
・地震保険料の創設（７ページ）
・平成１９年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例（７～８ページ）
○その他の改正事項
・郵送等による書類の提出時期（８ページ）
・無申告加算税（８ページ）
・更正の請求（８ページ）
・個人の同不県民税及び市町民税の住宅借入金特別税額控除の創設（８ページ）
Ⅲ 土地・住宅税制
（財務省関連ページ）
★土地の売買等に係る登録免許税の軽減
★既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除制度の創設
★住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例の延長
（国税庁関連ページ）
★住宅取得等資金の贈与の特例に関する平成１８年贈与税の改正のあらまし
★平成１８年度税制改正のあらまし（個人が株式等や土地・建物等を譲渡した場合）
Ⅳ その他
(財務省関連ページ）
★酒税の見直し
★たばこ税の引上げ
★給与の源泉徴収票等の電子交付
★相続税の物納制度の見直し
（国税庁関連ページ）
★相続税（贈与税）の延納制度、相続税の物納制度の変更
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