T 法人税関係
(財務省関連ページ)
★試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
★環境関連投資促進税制の拡充
★関連者間の利子を利用した租税回避への対応 −過大支払利子税制の導入−
(国税庁関連ページ)
★平成24年度法人税関係法令の改正の概要
・国際課税に関する改正(1〜8ページ)
・減価償却に関する改正(9〜11ページ)
・引当金・準備金制度の改正(12ページ)
・資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正(13ページ)
・税額の計算に関する改正(13〜14ページ)
・その他の改正(14〜15ページ)
・震災特例法に関する改正(16〜21ページ)
U 所得税関係
(財務省関連ページ)
★給与所得控除の見直し
★特定支出控除の見直し
★退職所得課税の見直し
★国外財産調書制度の創設
(国税庁関連ページ)
★平成24年分所得税の改正のあらまし
○平成24年分所得税の主な改正事項
・住宅税制の改正(1ページ)
・医療費控除の改正(1〜2ページ)
・金融証券税制の改正(2ページ)
・事業所得等関係(2〜3ページ)
・譲渡所得関係(3〜4ページ)
・山林所得関係(4ページ)
・外国子会社合算税制等に係る二重課税調整措置の改正(4ページ)
・外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書の創設(5ページ)
○平成22年度の改正事項のうち、平成24年分の所得税から適用される主なもの
・生命保険料控除の改組(5〜6ページ)
○平成23年度の改正事項のうち、平成24年分の所得税から適用される主なもの
・認定NPO法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例及び認定NPO法人寄附金特別控除の改正
(6ページ)
・減価償却の改正(6〜7ページ)
・事業所得等に係る特例の改正(7ページ)
・先物取引に係る雑所得等の課税の特例等の改正(7ページ)
・肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の改正(7〜8ページ)
・金地金等の譲渡の対価に係る支払調書の創設(8ページ)
○平成24年度の改正事項のうち、平成25年分の所得税から適用される主なもの
・給与所得控除の改正(8ページ)
・給与所得者の特定支出控除の改正(8〜9ページ)
・退職所得課税の改正(9ページ)
・国外財産調書制度の創設(9〜10ページ)
○東日本大震災の復興に係る措置
・震災特例法の改正(10〜11ページ)
・復興特別所得税の創設(11ページ)
V 土地・住宅税制
(財務省関連ページ)
★住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長
(国税庁関連ページ)
★平成24年度
税制改正のあらまし(個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合)
W その他
(財務省関連ページ)
★山林についての相続税の納税猶予制度の創設
★相続税の連帯納付義務の見直し
★自動車重量税の見直し
★地球温暖化対策のための税の導入
★沖縄関連税制
(国税庁関連ページ)
★山林についての相続税の納税猶予の特例のあらまし
★環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について
★平成24年4月
源泉所得税の改正のあらまし
★コンタミネーションと不正ガソリン
★印紙税額の一覧表(平成24年4月1日以降適用分)
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