Ⅰ 法人税関係
（財務省関連ページ）
★生産等設備投資促進税制の創設
★環境関連投資促進税制の拡充等
★研究開発税制の拡充
★所得拡大促進税制の創設
★雇用促進税制の拡充
★商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の支援措置の創設
★中小法人の交際費課税の特例の拡充
★福島復興再生特別措置法の改正に伴う措置
（国税庁関連ページ）
★平成２５年度法人税関係法令の改正の概要
・減価償却に関する改正（１～１１ページ）
・税額の計算に関する改正（１２～１８ページ）
・引当金・準備金制度に関する改正（１９ページ）
・資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正（２０ページ）
・国際課税に関する改正（２１ページ）
・その他の改正（２２～２８ページ）
・震災特例法に関する改正（２９～３９ページ）
Ⅱ 所得税関係
（財務省関連ページ）
★所得税の最高税率の見直し
★日本版ＩＳＡの創設及び金融所得課税の一体化の拡充
★住宅税制
★復興支援のための税制上の措置
（国税庁関連ページ）
★平成２５年分所得税の改正のあらまし
○平成２５年分所得税の主な改正事項
・事業所得等関係（１～２ページ）
・譲渡所得関係（２～３ページ）
・源泉所得税関係（３ページ）
・その他（３ページ）
○平成２３年度の改正事項のうち、平成２５年分の所得税から適用される主なもの
・公的年金等に係る源泉徴収税額の計算（３ページ）
・相続等に係る保険年金に対する源泉徴収及び支払調書等（３～４ページ）
○平成２３年１２月の改正事項のうち、平成２５年分の所得税から適用される主なもの
・特別修繕準備金の改正
・岩石採取場及び露天石炭採掘場に係る特定災害防止準備金の廃止
○平成２４年度の改正事項のうち、平成２５年分の所得税又は平成２６年から適用される主なもの
・給与所得控除の改正（４ページ）
・給与所得者の特定支出の控除の特例の改正（４ページ）
・退職所得課税の改正（４ページ）
・国外財産調書の提出制度の創設（４～５ページ）
○平成２５年度の改正事項のうち、平成２６年分の所得税又は平成２６年から適用される主なもの
・事業所得等関係（５ページ）
・納税環境整備関係（５～６ページ）
○平成２５年度の改正事項のうち、平成２７年分の所得税から適用される主なもの
・所得税の税率の改正（６ページ）
・給与所得の源泉徴収税額表（月額表及び日額表）及び賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の改
正（６ページ）
○住宅税制の改正事項
・住宅借入金等特別控除の改正（６～７ページ）
・特定増改築等に係る住宅借入金等特別控除の控除額に係る特例の改正（７ページ）
・住宅耐震改修特別控除の改正（７ページ）
・住宅特定回収特別税額控除の改正（７～８ページ）
・認定住宅新築等特別税額控除の改正（８ページ）
○金融証券税制の改正事項（８～１２ページ）
○東日本大震災の復興に係る措置（１２ページ）
Ⅲ 土地・住宅税制
（財務省関連ページ）
★住宅税制
（国税庁関連ページ）
★平成２５年度
税制改正のあらまし（個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合）
Ⅳ その他
(財務省関連ページ）
★相続税の基礎控除の引下げ及び税率構造の見直し等
★贈与税の見直し
★教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
★事業承継税制の見直し
★不動産譲渡契約書等に係る印紙税の税率の特例の拡充及び領収書に係る印紙税の免税点引上げ
★延滞税等の見直し
（国税庁関連ページ）
★上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10％軽減税率の特例措置の廃止について
★祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
★消費税法改正のお知らせ
★平成２５年４月
源泉所得税の改正のあらまし
★国外財産調書の提出制度のあらまし
|