Ⅰ 法人税関係
（財務省関連ページ）
★法人税率の引下げ（３ページ）
★課税ベースの拡大等（３～５ページ）
★賃上げへの配慮措置（５ページ）
★地方拠点強化税制の創設（６ページ）
★復興支援（６ページ）
（国税庁関連ページ）
★平成２７年度法人税関係法令の改正の概要
・法人税の税率の引下げに関する改正（１～２ページ）
・受取配当等の益金不算入制度の見直し（３～６ページ）
・欠損金の繰越控除制度等の見直し（７～１０ページ）
・減価償却に関する改正（１１～１７ページ）
・税額の計算に関する改正（１８～２８ページ）
・引当金・準備金制度に関する改正（２９～３０ページ）
・資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正（３１～３２ページ）
・国際課税に関する改正（３３～３６ページ）
・その他の改正（３７～３９ページ）
・震災特例法に関する改正（４０～４２ページ）
★国際課税原則の帰属主義への見直しに係る改正のあらまし
Ⅱ 所得税関係
（財務省関連ページ）
★ＮＩＳＡの拡充（９ページ）
★住宅ローン控除等の延長（１０ページ）
★国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設（１１ページ）
（国税庁関連ページ）
★平成２７年分所得税の改正のあらまし
○平成２７年分所得税の主な改正事項
・金融・証券税制の改正（１～３ページ）
・住宅・土地税制の改正（３～４ページ）
・国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等の創設（４～６ページ）
・財産債務明細書の見直し（６～７ページ）
・日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化（７～８ページ）
・事業所得関係等の改正（８～１２ページ）
・その他の改正（１３～１４ページ）
○帰属主義への移行に関する平成２６年度及び平成２７年度の主な改正事項
・非居住者等に対する課税原則についての改正（１４～１５ページ）
○平成２４年度の改正事項のうち、平成２７年分の所得税から適用される主なもの
・国外財産調書の提出制度について罰則の適用（１５ページ）
○平成２５年度の改正事項のうち、平成２７年分の所得税から適用される主なもの
・所得税の税率改正（１６ページ）
○平成２６年度の改正事項のうち、平成２７年分の所得税から適用される主なもの
・公的年金等に係る確定申告不要制度の改正（１６ページ）
・試験研究を行った場合の所得税額の特別控除の改正（１６ページ）
・所得税の額から控除される特別控除額の特例の改正（１６ページ）
・障害者を雇用する場合の機械等の割増償却の改正（１６ページ）
Ⅲ 土地・住宅税制
（国税庁関連ページ）
★平成２７年度
税制改正のあらまし（個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合）
Ⅳ その他
(財務省関連ページ）
★住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充（７ページ）
★結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設（８ページ）
★消費税率１０％への引上げ時期の変更等（１２ページ）
★外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充（１２ページ）
★国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し（１３ページ）
★たばこ税の見直し（１４ページ）
★車体課税の見直し（１５ページ）
★外国子会社配当益金不算入制度の見直し（１６ページ）
★非居住者に係る金融口座情報の報告制度の整備（１６ページ）
★国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化（１７ページ）
★財産債務明細書の見直し（１７ページ）
（国税庁関連ページ）
★平成２７年４月源泉所得税の改正のあらまし
★平成２７年分源泉徴収税額表
★相続税及び贈与税の税制改正のあらまし
★非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし
★祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
★父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
★消費税法改正のお知らせ
★輸出物品販売場制度の改正について
★契約書や領収書と印紙税
★印紙税額一覧表（平成２７年４月１日以降適用分）
★登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
|